Privacy Policy
プライバシーポリシー
Marbull X株式会社(以下「当社」という。)は、当社のサービスを利用する方(以下「利用者」という。)の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」という。)を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進する。
第 1 条(個人情報)
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」という。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指す。
第 2 条(個人情報の利用目的)
当社は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用する。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者から同意を得るものとする。
- 当社のサービス(以下「本サービス」という。)を提供するため
- 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
- 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内(電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む。)のため
- メンテナンス、重要な通知等必要に応じた連絡のため
- 本サービスに関する利用者からの意見、問い合わせ等に回答するため(本人確認を行うことを含む。)
- 本サービスの利用状況を利用者に報告するため
- 本サービスに関するアンケート・取材等への協力依頼や各種イベントへの参加を依頼し、又はその結果等を報告するため
- 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
- 利用者の承諾・申込みに基づく、当社主催イベントの参加企業等への個人情報の提供のため
- 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者を特定し、その利用を断るため
第 3 条(クッキー等の利用)
1. 当社は、本サービスのアクセス解析等のためにクッキー(Cookie)その他情報収集モジュール等(以下「クッキー等」という。)の技術を使用して、本サービスへの利用者のアクセス情報、閲覧情報等を取得することができる。なお、クッキー等を通じて取得するこれらの情報(以下「クッキー情報」という。)には、単独で利用者自身を識別し特定できる情報は含まれていない。
2. 利用者は本サービス上でのクッキー等の使用について設定することができる。クッキー等の使用を許可しない場合には、利用者のブラウザの設定等においてクッキー等を無効にすることができる。ただし、クッキー等を無効にした場合、本サービスの利便性が損なわれ、又は本サービスで提供するサービスの利用範囲が限定されることがある。
3. 当社は、クッキー情報を、本サービスの運営、品質維持、改善の目的のほか、当社の商品やサービスの開発、改善等、及び利用者の本サービス利用状況に合わせた広告配信等に活用する。
第 4 条(個人情報の管理と保護)
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げるときを除き、利用者の同意がない限り、第三者に対し個人情報を開示・提供しない。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じる。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- その他法令で認められるとき。
第 5 条(個人情報の取扱いの委託)
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がある。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行う。
第 6 条(個人情報の開示)
利用者は、当社に対し、当社の保有する個人情報の開示を請求することができる。当社は、利用者から当該請求を受けたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示する。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことがあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知する。
- 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
第 7 条(個人情報訂正等)
1. 利用者は、当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、当社に対し、当該個人情報の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。)を請求することができる。
2. 前項の請求を受けた場合、当社は遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行う。
3. 当社は、前項に基づき訂正等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者本人に対して連絡する。
第 8 条(個人情報の利用停止等)
1. 利用者は、当社に対し、当社の保有する個人情報の利用の停止、消去又は第三者提供の停止(以下「利用停止等」という。)を請求することができる。
2. 当社は、前項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、当該個人情報の利用停止等を行う。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれるときは、この代替策を講じる。
3. 当社は、前項に基づき利用停止等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者本人に対して連絡する。
第 9 条(プライバシーポリシーの変更手続)
当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努める。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとする。変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとする。
第 10 条(法令、規範の遵守)
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守する。
第 11 条(安全管理措置)
当社が利用者から預かった個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じるとともに、外的環境の把握を行うことで、個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止する。万一、利用者の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社は、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに個人情報保護委員会への報告を行うとともに、その指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行う。詳細は、別添「個人情報の安全管理措置」に定めるとおりとする。
第 12 条(お問い合わせ方法)
第6条から第8条に定める請求のほか、当社の個人情報の取扱いに関する問い合わせは、当社ウェブサイト内のお問い合わせフォーム(Contact)にて受け付ける。
2024年05月28日 制定・施行2026年07月10日 改定・施行
Marbull X株式会社〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2丁目18番21号代表取締役CEO 小川 翔太郎
個人情報の安全管理措置
当社は、取り扱う個人情報(保有個人データを含む。)の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、個人情報保護法及び関連するガイドラインに基づき、以下の措置を講じている。これらの措置は、当社の情報セキュリティに関する基本方針及び社内規程に基づくものであり、定期的に見直しを行う。
1. 組織的安全管理措置
- 個人データの安全管理に関する責任者を定めるとともに、情報セキュリティの推進に関する役割及び責任(統括責任者、管理担当者、監査担当者等)を明確化する。
- 個人データの取扱いに関する社内規程を整備し、取り扱う情報を重要度に応じて分類したうえで、当該規程に従った運用を行う。
- 個人データの漏えい等の事案又はその兆候を把握した場合の報告・連絡体制を整備し、事案の重大性に応じた対応手順(監督官庁への報告を含む。)をあらかじめ定める。
- 少なくとも年1回、内部監査を実施し、規程の遵守状況及び安全管理措置の有効性を点検するとともに、必要に応じて改善を行う。
2. 人的安全管理措置
- 従業者との間で、雇用時及び退職時に、秘密保持に関する契約(誓約書を含む。)を締結する。
- 従業者に対し、少なくとも年1回、個人情報の適正な取扱いに関する教育を実施する。
- 個人データの取扱いを委託する場合には、委託先との契約において、秘密保持及び漏えい等発生時の報告に関する事項を定める。
3. 物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱う区域について、来客区域・執務区域・サーバ区域等を区分し、入退室の管理(電子錠及び入退室記録の管理を含む。)を行う。
- 個人データを取り扱う機器及び書類等について、盗難・紛失・のぞき見等を防止するための措置(施錠保管、クリアデスク・クリアスクリーン、離席時の画面ロック等)を講じる。
- 個人データを取り扱う機器を事業所外で利用する場合の紛失・盗難防止措置を定めるとともに、機器及び電子媒体等を廃棄する場合には、復元不可能な方法によるデータの消去又は物理的な破壊を行う。
4. 技術的安全管理措置
- 個人データ及びこれを取り扱う情報システムへのアクセスについて、最小権限の原則に基づき、業務上必要な者に限定するアクセス制御を実施する。
- 情報システムへのログインに際して、シングルサインオン又は多要素認証を利用し、アクセス者の識別及び認証を行う。
- 外部からの不正アクセス及び不正ソフトウェアから情報システムを保護する仕組み(マルウェア対策、通信の暗号化、ネットワークの分離、Webフィルタリング等)を導入し、運用する。
- 個人データを取り扱う情報システムのアクセスログ・操作ログを取得・保管し、定期的に不審なアクセスの有無を確認するとともに、ログの改ざん・消去を防止する措置を講じる。
- 監視・分析等に利用する外部サービスに対しては、個人データを送信しない設計とし、又は必要に応じて仮名化・匿名化等の措置を講じる。
5. 外的環境の把握
- 当社は、個人データの取扱いを日本国内において行っており、外国において個人データを取り扱っていない。